ホーム>サービス内容

時事ネタ

第28号 今も使えるオペレーティング・リース節税 

<納税通信第3810号 4面引用>

 現在も使える流行りの節税手法として挙げられるのが、「オペレーティング・リース節税」というものだ。

 仕組みとしては、①航空機、船舶、海上輸送用コンテナなどのリース事業に出資し、②リース期問中の事業損益を計上し、③リース期間満了時は物件を売却して売却益を計上する-という流れを踏む。

 メリットとしては、多額の利益を圧縮できることに加えて、投資対象が航空機や船舶であるため、生命保険などでは対応できない多額の損金算入が可能なことがある。リース期間が満了すると出資持分によって分配金が支払われるため、この分配金を社長の退職金の原資に充てて売却益と相殺するなどの使い方も可能だ。過去に規制されたドローン節税のように取得年度に出資した全額を損金にすることはできないものの、その分、ドローン節税のように”危ない橋”を渡っていないともいえる。

 近年では、リース対象として「パチンコ機器」なども人気を博しているようだ。パチンコ機器は飛行機や船舶に比べて法定耐用年数が短いことから、早期に投下した資金を回収できるという長所がある。また期間が短い分、リース物件を再販市場へ売却する際の価格下落も軽減されるというリスクヘッジができるメリットもあるという。

谷の私見

 厳密には、節税ではなく課税の繰り延べですが、その期間だけでも損金を計上したい、というニーズにはマッチしているんでしょうね。オペレーティングリース・保険は、不動産と異なり、銀行借り入れができないので、自己資金を準備する必要があります。
 課税の繰り延べなので、いずれは法人税課税されるので、そこまで目くじら立てて課税する必要もないと思うのですが。

掲載記事

掲載記事

当社では1時間の無料相談会を開催しております。対面・お電話・オンラインに対応しておりますのでまずは1度お気軽にご相談ください。

今まで提案してきた数は500件以上、事業承継専門の税理士です。

・今は決まっていないけど、将来的に準備しておいたほうが良いことがあれば教えてほしい。

・後継者が若くてまだ承継できるタイミングではないがどうしたらよいか。

・顧問税理士へ相談しているが、他にも良い方法があるか気になる。

・重要なのは理解しているけど、今すぐではないと考えている。

 など、疑問や不安を解消するための1つのツールとしてぜひご利用下さい。