＜納税通信第3767号12面引用＞

評価額は30年前の5倍に

　米シリコンバレ—銀行の経営破たんをきっかけに世界的な金融不安に陥る中、金地金の価格は急騰し過去最高を更新した。経済の見通しが暗いときほど価値が上がりやすい金地金は「有事の安全資産」と言われ、資産防衛を図る富裕層から根強い人気を誇る投資対象だ。また換金性の高さや税制上の優遇制度を生かして相続対策や節税に用いることもできる。金地金の強みを確認し、空前の金投資ブームに乗るべきかどうか判断したい。

　未曽有の金投資ブームが到来している。地金大手の田中貴金属工業(東京）は3月20日、金地金の店頭小売価格を1グラム当たり9303円(税込)と過去最高額に設定した。米シリコンバレー銀行（SVB)の経営破綻を発端に世界の金融市場が不安に陥っている中、株式や債券などの金融商品を「有事の安全資産」と呼ばれる金地金に移し替える動きが世界的に広がり、需要が急速に高まっていることが背景にある。

　もっとも、金価格の上昇は今に始まったわけではない。田中貴金属工業によれば、バブル崩壊が始まった1991年に1826円だった店頭小売価格(最高額、以下同)は、2001年9月に勃発した米同時多発テロや03年3月に始まったイラク戦争、07年8月に表面化した米サブプライム口ーン問題といった世界的な経済ショックのタイミングで上昇を続け、コロナ禍が直撃した20年には7063円を記録した。そこへウクライナ危機による政情不安や世界的なインフレへの懸念、円安の進行などが加わったことで、価格上昇の勢いがさらに増しているのが現状だ。1990年代初頭から続く日本経済の慢性的な不況、いわゆる「失われた30年」をものともせず、この間すでに5.1倍もの価格上昇を 実現している。世間が経済不安に陥ると、株式や債券といった—般的な金融商品の価値は低下しやすくなる一方で、金地金の価値は上昇しやすい。金融商品の価値は経済・地政学的な要因や企業の業績などによって大きく変動し発行者が破たんに陥ればゼロになるリスクすらあるが、モノそのものである金地金は紛失しない限り一定の値打ちがあるため資金の緊急避難先としてニーズが高まる。また世界的に埋蔵量が減っているため過剰供給による価格急落の懸念が少なく、半永久的に希少性が担保されているのも「安全資産」とされる所以だ。

節税・相続対策にも有効

　相続に活用しやすいというメリットもある。株式や債券と比べ、金地金では大幅な値崩れが起きにくいのは先述の通りだ。また建物・土地などの不動産のように相続財産の評価額の大幅な圧縮こそできないものの、金地金には固定資産税がかからないため長期的に見れば相続人の負担が軽減されるという利点もある。さらに地金商に持ち込めば確実に時価で買い取ってもらえるうえ、「1キログラムずつ」「500グラムずつ」といったように物理的に分け合うことも可能なため相続人同士で遺産を分配する分割協議をスムーズに進められるのも特長だ。

　また、金地金の売買で得た利益については税制上の優遇措置を受けられる。売買益は原則として「譲渡所得」に当たり所得税の課税対象となり、特別控除として50万円を税金計算のベースとなる所得から差し引ける。保有している期間が5年を超えていれば、所得をさらに半分まで減らせる。

　消費増税のタイミングで利益を増やせるという特徴もある。消費税法上、個人が金地金を購入するときには消費税を支払わなければならないが、売却時には消費税分を上乗せして受け取れるようになっている。仮に金を購入したときの消費税率が5%、売却するときの消費税率が10%で価格が同水準のままであれば、差し引き5%分が利益になるというわけだ。過去の消費増税のタイミングでも、金地金の"駆け込み需要"が話題となった。ニーズの高まりは価格にも反映されており、田中貴金属工業によれば税率10%へ引き上げられた2019年には、それまで4000円台で推移していた小売価格が初めて5000円台を突破して年末には5343円を記録した。

　今後の消費税率について政府は明言してこそいないものの、将来的な引き上げを求める声は根強い。昨年10月に開かれた政府税制調査会では「消費税率が未来永劫10%のままでは、日本の財政はもたない」との報告が出された。また、経済同友会も21年5月の試算で「消費税率を26〜34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要がある」と提言している。国際通貨基金の報告書でも、「日本が財政バランスを維持するには30年までに消費税率を15%にしなければならない」と明記されている。現実味を帯びる消費税率の引き上げをかえってメリットにできる投資商品が金地金だ。

　もっとも、税務上のメリットが高いということは、それだけ国税当局から厳しくチェックされているという事実も忘れないようにしておきたい。 金地金の価値が上がっている昨今、国税当局は調査体制を抜本的に強化してきた。2012年からは、個人が200万円を超える金地金を購入したときに「地金等の譲渡の対価の支払調書」を提出するよう販売業者側に義務付けている。金地金の動きは購入の段階で捕捉しているというわけだ。また17年には全国の国税局に、「プロジェクトチー ム」を設置し、従来以上に富裕層のカネの流れに監視の目を光らせるようにもなっている。

　経済情勢の先行きが不透明感を増している中、金地金が安定性の高い投資先として熱い視線を集めている。金投資ブームに乗るべきか否か、リスクとリターンを分析し見極めたい。