ホーム>サービス内容

時事ネタ

第4号 政府税調 退職金への増税を検討


<納税通信 第3747号 2面>

 政府税制調査会(中里実会長)で、多様な働き方を促進するための手立てとして、退職金への増税が検討されている。

 近年、高所得者の退職金に対する課税強化が続いており、再び"経営者いじめ"が始まったものといえそうだ。

 2022年10月に開かれた政府税調の会合では、「多様な働き方を選びやすくする」との狙いのもと、所得税のあり方を議論した。

 現在の退職金に関する税制は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える仕組みとなっている。

 会合ではこの仕組みが転職をためらう要因になっているとして、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。

 中里会長は総会後の会見で「長期的な人生設計の前提となる制度の安定性というのは一定程度重要だ」と述べ、既存の制度を前提に暮らしてきた層に配慮が必要との認識を示したものの、今後も「働き方の多様化」のスローガンのもと、増税方向に話が進んでいく可能性は決して低くない。

 退職金は、会社として多額の費用を計上できるうえ、受け取る側も、

①退職所得控除

②2分の1課税

③分離課税

と3層もの税制優遇を受けられ、さらに株価を引き下げる効果もあることから事業承継対策をも含めた経営者の節税対策の王道だ。

 だがここ10年ほど、退職金の税制を巡る課税強化が続いている。

 2012年の税制改正では、多数の関連企業に短期間で役員に就いては退職する「渡り」を防ぐため、在職期間が5年以下の役員が

課税対象額を2分の1とする退職所得の優遇措置(2分の1課税)の対象から外された。

さらに2021年の改正では、在職5年以下の役員以外についても、控除後の退職所得金額が300万円を超えた部分に限るという条件付きながら、

2分の1課税の対象から除外となった。

2021年度与党税制改正大綱では、諸外国の制度を参考にして退職金を含む老後の資産形成に関する税制の抜本的な見直しを行う方針も示された。

参考にするとされる諸外国では、そもそも米国のように退職所得控除のない国もある。

谷の私見                            いよいよ、退職金にも増税の手が伸びてきているようです。                  近年、退職金金制度自体を設けていない会社も多いのですが、やはり優遇税制ということもあり、相談されることも多い税金です。                                特に、同族会社の役員の方にとっては非常に関心のある部分で、事業承継対策(株価対策)にも使えるので、一石二鳥といったところです。               

掲載記事

掲載記事

  • 第1号 ふるさと納税 確定申告の時期になってきましたが、ふるさと納税を上手に利用しましたか?
  • 第2号 インボイスのギモンQ&A①
  • 第3号 インボイスのギモンQ&A②
  • 第5号 ふるさと納税ワンストツブ特例の注意点
  • 第6号 仕入税額控除が不可能に 免税事業者との取引 続ける?やめる?
  • 第7号 国税長と金融庁がタッグ ”不適切”な保険商品をチェック
  • 第8号 2023年度税制改正大綱
  • 第9号 条件満たせば一律解除 経営者保証に新ルール
  • 第10号 長き戦いに終止符 ついにタワマン節税終焉へ
  • 11号 今年の確定申告からスタート!300万円副業通達改正でこう変わる
  • 12号 経営者保証改革プログラム 金融機関が対応開始
  • 第13号 税制改正関連法が成立 相続時精算課税を大拡充
  • 第14号 金融不安で価格急騰!有事に強い金投資
  • 第15号 中小企業経営者に大打撃!現実味帯びる退職金増税
  • 第16号 給与所得扱いで税率3倍に!恐ろしきストックオプション税制
  • 第17号 固定資産税取られ過ぎています
  • 第18号 相次ぐ幼稚なトラブル マイナンバーなんてやめちまえ!
  • 第19号 ガラリと変わる相続対策 2つの贈与を賢く選択
  • 第20号 ジャニーズ事務所まだある事業承継税制の抜け穴
  • 第21号 インボイス開始!やること、きめること
  • 第22号 インボイス スタート後も反対の声
  • 第23号 こんなにあるぞ!ステルス増税
  • 第24号 贈与税が大激変!新定番どこまで使える?
  • 25号 外形標準課税の見直し 基準に資本剰余金を追加へ
  • 第26号 コストコ 免税販売めぐり追徴15億円
  • 第27号 国税が地裁で敗訴「総則6項」認められず
  • 第28号 今も使えるオペレーティング・リース節税
  • 第29号 人気のスキームが利用不可に さらばタワマン節税
  • 第30号 Jリーグも怒られた ”居住者・非居住者”の境界線 NEW!
  • 当社では1時間の無料相談会を開催しております。対面・お電話・オンラインに対応しておりますのでまずは1度お気軽にご相談ください。

    今まで提案してきた数は500件以上、事業承継専門の税理士です。

    ・今は決まっていないけど、将来的に準備しておいたほうが良いことがあれば教えてほしい。

    ・後継者が若くてまだ承継できるタイミングではないがどうしたらよいか。

    ・顧問税理士へ相談しているが、他にも良い方法があるか気になる。

    ・重要なのは理解しているけど、今すぐではないと考えている。

     など、疑問や不安を解消するための1つのツールとしてぜひご利用下さい。