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時事ネタ

第22号 インボイス スタート後も反対の声


<月刊所長のミカタ11月号3面引用>

 10月以降もインボイス制度の廃止を求める声が収まる気配はない。市民団体が集めてきた反対署名は52万筆を突破し、首相官邸前での集会には一千人超が参加し声を上げた。

 インボイスを巡ってはSNS上でも”益税”や”預り金”といったテ—マ で多くの議論が繰り広げられている。思想的な「左右」を問わず、税制の動向がここまで注目されているのは1989年の消費税導入以来ともいえる。インボイス制度や消費税自体の仕組みをはじめ、とかく関心が持たれにくい税制そのものについて国民全体が考える契機になりそうだ。


 10月1日からスタートした消費税インボイス(適格請求書)制度については、専門家の間でもいまだ賛否が分かれている。姉妹紙『税理士新聞』による税理士を対象としたアンケー卜では、回答の29%が必要、71%が不要という結果だった。

 一般市民の間でもSNSでは賛否が分かれているが、「インボイスを考えるフリーランスの会(STOP!インボイス)」などの動きが活発化するなかで、反対の声が勢いづいている。同会がオンラインで集めた反対署名は9月25日時点で52万3986筆に上った。これまで最多だった東京五輪開催中止を求める署名の約46方筆を大きく上回り、その後 も署名数は増え続けている。同会では「インボイス制度を廃止するまで歩みは止めない」と、インボイスの導入後も活動を継続する姿勢を見せている。

 9月25日には首相官邸前で 「岸田総理にSTOPインボイス50万の声を届けようアクション」と銘打った抗議行動を企画し、1000人超(主催者発表)が集まった。多数の国会議員も参加してコメントしたほか、フリーランスや税理士など24人がインボイスの間題点を挙げて「国民の声を聞け」と官邸に訴えた。

 開会あいさつは「STOP!インボイス」メンバーでライターの阿部伸さんがマイクを握り、50万を超える署名を集めたにもかかわらず、自民党が交渉はおろか訪問すらセキュリティー上の都合として断ったことを報告。「1年半前に自民党議員に3万5千筆の署名が集まったことを伝えたら鼻で笑われた。次に別の議員へ10万筆の署名を持っていったら30万筆持って来いと言われた。さらに別の議員には大きな集会でもやってみろと言われたので日比谷野音で1200人を集めた。大きな固まりを見せろと言われてきた2年間ですベてクリアしてきた。いま50万筆の署名とともに多くの人が集まっている。次は政府が僕たちの言うことを聞く番だ。岸田首相がインボイス中止を決断する番だ」と訴えた。

 続いて、立憲民主党の泉健太代表が登壇し、「立憲民主党は昨年、インボイス廃止法案を国会に提出した。中小企業、零細企業、個人事業主は本当に大変なことになる」と述べ、インボイスストップは日本経済を守るためだと訴えた。

 日本共産党の志位和夫委員長は「免税事業者は、インボイス登録して消費税を納めるか、それとも消費税分を値引きをするか、地獄の二者択一を迫られている。いまやるべきはインボイスではなく消費税の5%への減税だ」と提案した。

 その後は、国民民主党の浜ロ誠議員、れいわ新選組のたがや亮議員、社民党の福島みずほ党首らが、そぞれインボイスの問題点などを訴え、岸田首相にインボイス中止の決断を迫った。

 発言の最後は「STOP!インボイス」発起人でライ夕ーの小泉なつみさんが、ほぽ同時刻に岸田総理が発表した経済対策について触れ、「インボイスのイの字もなかった」と批判したうえで、「たとえ制度が始まっても50万人が声を上げたことは、のちに続く人の灯台となる。署名が増えるにつれて、私たちの声をちゃんと聞いてくれる政治とメディアを私たちの手で作りあげることができるのではないか。そんな希望を感じている」と、力強く訴えた。そして、「インボイス反対の一点でイデオロギーも職業も年齡も違う人たちがつながったことはなんて豊かなことか。次の選挙で私たちの政治を作っていきましょう」と呼びかけると大きな拍手が起きた。

 とかくメリットも必要性もみえてこないインボイス制度だが、経済評論家の三橋貴明氏は本紙の取材に「インボイスには、ひとつだけ大きな功績がある。ぞれは消費税の本当の仕組みを国民が考えるきっかけとなったこと。今後、議論が進めば、これまで財務省が言ってきた消費者が納めている税というウソがばれて しまう。大きな誤算だろう」と語った。

 たしかに、インボイスの議論が深まるにつれて消費税や日本の税制そのものに対する関心が高まりつつある。52万筆超の署名はその証左といっていいだろう。インボイスの「ボイコット大作戦」を提唱してきた神田知宜税理士は、 「インボイスへの反対派だけでなく、賛成の人やよくわからないとう人の間でも税制が話題として上るのは非常に良い傾向。これほど税の話題が注目されるのは消費税の導入時以来ではないか」と語る。 また、インボイス反対運動は「一部の左巻き(リベラル 派)による運動」などと批判されることもあるが、最近では保守系ネットサイトとして知られる「チャンネル桜」代表の水島総代表が同サイトで「インボイスは中小企業を壊滅させる!消費税という名の大嘘」と題してインボイス反対を訴えるなど、思想的な「左右」の垣根を越えて同制度を問題視する声が広がりを見せている。

 消費税やインボイスの仕組みを理解するのは難しく、情報も少ないなかで賛否が分かれるのは当然だ。だが、一般に敬遠されがちな税制が注目され、しかも政治離れが進んでいると言われる若者を中心に大きなムーブメントが起きたことを決して無視してはならないだろう。                

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谷の私見
 消費税は大企業(主に輸出を中心としているグローバル企業)や、財務省、一部の既得権益者、にとっては欠かせないもので、一般庶民にとってはな~んにもメリットがない制度ですね。
 税理士事務所でもチェック作業が増え、結果お客様への顧問報酬UPをお願いしなければならず、そのしわ寄せは中小企業にきています。
 また、税務署だってインボイスのチェックに時間を割かれ、肝心の大きな脱税等を見逃すリスクもあります。
 消費税自体、やめればいいのにと個人的には考えます。

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